2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
国連気候変動枠組条約のエスピノーザ事務局長も、世界が日本の事例に倣うことを期待するとコメントするなど、国際的にも高く評価されており、先週開催されたＧ７気候・環境大臣会合で採択されたコミュニケにおいても、全てのＧ７メンバーによって発表された二〇三〇年目標に反映された大幅に強化された野心を歓迎する旨が記載をされたところです。 今後重要なことは、目標の達成に向けた具体的な施策の実行です。
国連気候変動枠組条約のエスピノーザ事務局長も、世界が日本の事例に倣うことを期待するとコメントするなど、国際的にも高く評価されており、先週開催されたＧ７気候・環境大臣会合で採択されたコミュニケにおいても、全てのＧ７メンバーによって発表された二〇三〇年目標に反映された大幅に強化された野心を歓迎する旨が記載をされたところです。 今後重要なことは、目標の達成に向けた具体的な施策の実行です。
国連気候変動枠組条約事務局に提出をしております温室効果ガスインベントリーでは、日本の廃棄物資源循環、また下水分野の排出量はそれぞれ何トンで全体の何％になりますでしょうか。また、温対法に基づく算定・報告・公表制度で報告をされている廃棄物資源循環、下水事業者の温室効果ガス排出量の合計はそれぞれ何トンになりますでしょうか。
ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルが二〇一八年に発表した特別報告書は、産業革命前に比べ二度上昇した場合、洪水や永久凍土の融解などのリスクが一・五度上昇の場合よりもはるかに高まると指摘し、早ければ二〇三〇年にも一・五度以上の上昇となることを警告しました。一・五度上昇は地球にとって臨界点であり、それを超えると温暖化を加速させる現象が連鎖し、暴走を始める可能性も指摘されています。
この目標は、ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルの一・五度目標との関係では科学的に説明できるのかどうか、環境省に伺います。
国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの特別報告書は、このままでは早ければ二〇三〇年にもプラス一・五度を超えてしまうと警告しています。
国連気候変動に関する政府間パネルによりますと、気候システムの温暖化は疑いの余地がないというふうに言われています。気象庁でも、平均気温が二度上昇すると降雨量が一・一倍ということ、そして、短時間豪雨の発生回数は今後二倍以上を予測するということでございます。
国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣというものがありますけれども、それが二〇一九年に最新の特別報告書というものを出しました。特別報告書というのは、定期的な報告書ではなくて、緊急の話題に対して、急にまとめて、必要が出たものを出します。
委員御指摘のように、国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ報告書では、気候変動が動物媒介感染症等のリスクを増大させる可能性が指摘されており、令和二年十一月二十日に決議された気候非常事態宣言を踏まえ、厚生労働省としても、気候変動が健康へ与える影響についてしっかりと注視していかなければならないと考えております。
米国大統領選挙の行方次第で、米国のパリ協定、国連気候変動枠組条約へのスタンスも大きく動きますが、菅総理は先んじて今回の所信表明で、グリーン社会の実現として、温室効果ガスの排出量を二〇五〇年までに実質ゼロにすると宣言されました。ＥＵや中国等の削減目標と並んで高い基準の国際公約を掲げることで、世界から取り残される懸念が払拭されるという大きな意義があります。
まさにこのＮＤＣをこの前提出した中に込めた意図というのは、二六％の削減努力にとどまらない、野心ある、そういった数値を目指していく、その努力を追求するということが示されたのがポイントでもありますし、そのことは、国連気候変動枠組み条約のエスピノーザ事務局長からも、日本のそういった意図に対して感謝をする、そういったことが示されているとおりであります。
ＣＯＰ25、国連気候変動枠組み条約第二十五回締約国会議が昨日からスペインのマドリードで始まっています。これに呼応して、世界と日本で若者たちが、また、お子さんを連れたお父さん、お母さんが地球を守ろうと運動をされているところであります。 十一月二十九日には、日本全国でグローバル気候マーチが行われました。
なお、アメリカがパリ協定からの脱退通告を行ったことは極めて残念ですが、国連気候変動枠組条約の締約国であることには変わりありません。アメリカの方針にかかわらず、日本は、引き続き、パリ協定の締約国として、ＣＯＰの場を含め、世界の気候変動対策を牽引してまいります。
ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルの一・五度特別報告書に基づくものであります。 この提起を受けとめて計画を策定するということでしょうか。いかがですか。事務総長の提起について、日本政府はどう受けとめていますか。
なお、アメリカがパリ協定からの脱退通告を行ったことは極めて残念でありますが、国連気候変動枠組み条約の締約国であることに変わりはありません。アメリカの方針にかかわらず、日本は、引き続きパリ協定の締約国として、ＣＯＰの場も含め、世界の気候変動対策を牽引してまいります。
また、原田環境大臣は、昨年のＣＯＰ24、国連気候変動枠組条約第二十四回締約国会議に参加をいたしまして、世界がパリ協定の目標に向かって石炭火力の抑制と再生可能エネルギーの拡大へと大きくかじを切っているということに強い刺激を受けたとのことでございます。 原田環境大臣のこのような国際情勢認識が背景となり、本件の公表に至ったというふうに考えてございます。
○青山（大）委員 昨年十二月にポーランドで開かれた第二十四回の国連気候変動枠組み条約締結会議、この中で、各国の温室効果ガスの排出の削減についての情報公開をするなど、各国のルールの大枠が採択されたということでございます。これはもう大変意義が大きいと思うんですけれども。
こうした中、昨年十二月、ポーランドで開かれました国連気候変動枠組み条約第二十四回締約国際会議、ＣＯＰ24、大臣も出席をされました。 二〇二〇年、来年からの温室効果ガスの削減を合意したパリ協定を本格的に運用するための実施ルールが採択されました。会議の直前までなかなかその合意案が煮詰まっていなくて、包括的な合意形成が難しいのではないかとも言われておりました。
さらに、気候変動の抑制に関するパリ協定の具体策の検討状況を確認するため、平成二十八年の国連気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰ22と翌年のＣＯＰ23の両年における議員会議の日本国会代表団の団長として参加され、環境問題についての日本の現状認識、気候変動対策における立法化の取組について発言されるとともに、各国の議員団に対して地球規模で取り組むべき課題について強力に発信されたのであります。
温暖化防止のための国際的な協力を定めたのは、国連気候変動枠組み条約、いわゆる地球温暖化防止条約でありますけれども、本来、温暖化の防止のための使用物質の規制はこちらの条約のもとで具体的に定めていくものであるのではないかなというふうに思うんですが、モントリオール議定書のキガリ改正の前年である二〇一五年の十二月に採択されたパリ協定ではなく、キガリ改正によって規制されたのはなぜか。
○宮沢由佳君 その達成ができるかどうかということが大変不安なんですけれども、確かに、ＮＤＣに関して、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標を一三年度比で二六％削減する計画を国連気候変動枠組条約事務局に提出しています。その一方で、事業者は、二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電所約四十基の建設を予定しています。 約束した二六％は本当に達成できるのでしょうか。
気候変動対策は、一九九四年に発効した国連気候変動枠組条約の下で実施されており、パリ協定の二度Ｃ目標の合意など、その活動が行われてきました。